所有権移転登記をご自身でされる際には予め法務局と打ち合わせをしていただき、登記申請書、登記原因証明情報、委任状の作成をお願いいたします
所有権移転登記は、不動産の売買や贈与などで所有権が移転する際に、法務局に対してその変更を正式に記録する手続きです。一般的な手順は以下の通りです。
1. 必要書類の準備
所有権移転登記には、以下の書類が一般的に必要です：
登記申請書: 所有権移転を申請するための書類。
登記原因証明情報: 売買契約書、贈与契約書など、所有権移転の原因となる事実を証明する書類。
委任状: 代理人が申請を行う場合に必要です。
印鑑証明書: 売主・買主の印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）。
住民票: 新しい所有者の住民票（住所変更がある場合）。
固定資産評価証明書: 登録免許税の算出に必要。
登記識別情報: 売主が取得した際の登記識別情報（旧登記済証）。
登記完了証: 登記が完了した後に発行される証明書。
2. 法務局との事前打ち合わせ
法務局での手続きに不備がないよう、事前に法務局の担当者と打ち合わせを行い、必要な書類や申請方法について確認します。
3. 登記申請の作成
法務局に提出する登記申請書を作成します。専門的な内容も含まれるため、不動産登記の専門家（司法書士）に依頼する場合もあります。
4. 申請書の提出
必要書類を揃えた上で、法務局に登記申請書を提出します。申請は法務局の窓口で直接行うか、オンラインで申請することも可能です。
5. 登録免許税の支払い
登記の際には、登録免許税が必要です。税額は不動産の評価額に基づいて算出されます。
6. 登記完了通知の受領
法務局で登記手続きが完了すると、「登記完了証」または「登記識別情報通知書」が発行されます。これが登記が完了した証明です。
7. 登記識別情報の保管
登記識別情報は非常に重要な書類ですので、厳重に保管する必要があります。これを紛失すると、将来的な売却や再登記の際に不便を生じます。
8. 登記内容の確認
最後に、登記内容が正しく反映されているかを確認します。問題があれば速やかに法務局に連絡します。
この手続きは複雑で、ミスが許されないため、通常は司法書士に依頼することが一般的です。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001365866.pdf
法務局で所有権移転登記をするには何が必要ですか？
所有権移転登記の必要書類
所有権移転登記の申請書
本人確認書類
印鑑証明書と実印
登記識別情報または権利証
固定資産評価証明書
住民票
委任状（司法書士に手続きを委託する場合）
売買契約書
司法書士報酬 登録免許税 印紙税等
所有権移転登記（相続） 55,000円～ 40,000円 （0.4％)
所有権移転登記（土地の売買） 44,000円～ 150,000円（1.5％）
所有権移転登記（建物の売買） 44,000円～ 200,000円（2％）
所有権移転登記は売主がするのですか?買主がするのですか？
所有権移転登記申請手続は、基本的には、売主と買主が共同で登記所（法務局等）に申請することになります。 売主と買主が、自ら必要書類を揃えて申請することもできますが、重要な手続ですので、実際には、司法書士に依頼して申請することが多いです。
所有権移転登記費用は買主が負担する？
買主側が負担する登記費用
所有権移転登記は売主から自分の名義に変更する手続きとなり、買主の負担となります。 また、住宅ローンなど金融機関から借入する際に、抵当権の設定が借入条件となるので、抵当権設定登記費用も買主負担です。Dec 24, 2022
所有権移転登記の基本的な流れは、以下のとおりです。
不動産の売買、相続、贈与、財産分与などが発生
所有権移転登記の必要書類を用意
不動産の所在地を管轄する法務局に書類を提出
法務局で所有権移転登記の審査実施
所有権移転登記完了
横浜地方法務局 川崎支局（かわさきしきょく） 川崎法務総合庁舎電話：044(244)4166 ⇒自動音声ガイダンスの内容はこちら。 ※登記手続案内・法定相続情報証明に関するご相談は予約制です。 電話での予約をお願いします。
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